▪山積する日本の課題に国会の最前線で取り組んでいきます！
最低賃金引き上げ・国内一元化<最低賃金一元化推進議員連盟会長>
地方で働ける、働きたくなる基盤の整備します。
地方の中小零細企業への、国の全面的支援・補助・税制が前提です。
ー究極の地方創生策ー
憲法改正を実現します。
まずは以下の4項目を憲法に明記すべく取り組んでいます。
★自衛隊
★教育の充実
★参議院合区の解消
★緊急事態条項
日本国憲法は、終戦後アメリカ主導で作られました。
諸外国が、時代と社会の情勢に合わせて憲法の改正を重ねる中、我が国も改めるべきを改め、加えるべきを加えて、日本と世界の確かな平和を守る憲法を作らねばなりません。
国の守り、アジア太平洋地域の安定、世界の平和に、防衛・外交の経験と実績を活かして取り組みます。<党外交調査会、国防議員連盟会長>
近隣諸国からの領土領海侵犯をはじめ、不安定化する世界を見据え、国の安全を守り、世界の平和に貢献するために、安全保障法制の整備と、価値観を共有する国々との戦略的連携強化が重要です。 積極的な議員学校を推し進めています。
子育て・介護・医療・年金の財源確保
少子高齢化、過疎化が進みます。福祉の財源確保が課題です。世界の国々では、20%から27%前後の消費税率で国の財源を確保し、教育・福祉の充実をはかる国が大半です。消費税率10%堅持して、社会保障の税源にすべて充当します。（消費税法第1条第2項）
農林水産業・商工観光業の振興のための予算措置
令和4年度は、農林水産業、商工観光業の新基本計画策定（長期年度にわたる）の初年度なり、来年度の予算措置は極めて重要です。万全を期して取り組みます。
海洋国家日本の海事産業は国家の基盤<海事振興議員連盟（衆参国会議員404名参加の最大議連）会長>
先般成立した「海事産業強化法案」に基づき、造船事業、内航海運、外航海運、旅客船・フェリー事業、離島航路等の振興を進めます。
交通体系の整備・防災・減災・国土強靭化<高速道路建設推進議員連盟会長>
- ●南海トラフ地震に備え、防災・減災・ソフトインフラ整備に
取り組みます。 - ●東九州高速道路対面2車線区間の4車線化
- ●中津日田道路55キロの全線整備
- ●中九州地域高規格道路の早期全線開通を実現させます。
環境への取り組み・脱炭素社会
豊かな自然を将来世代に引き継ぐため循環型の森づくり、森林資源、水源、海洋資源を守る山村・漁村への支援、国内自然資源の最大活用による脱プラスチック・脱炭素化が重要です。
