国家公務員の人件費改革

• 国家公務員数の10年20%純減を決定（17年10月）
• 10年20%純減に向け、国家公務員の訳3.6万人を純減
  ※国の行政機関の定員▲22,558人、特定独法の非公務員化▲13,375人
• 総人件費改革の歳出削減効果（18年度からの累計）：▲2,400億円程度（試算）
  ※国の行政機関の定員純減、給与構造改革等に夜削減効果（平成18年度からの累計）

規制改革

• 本部設置から13年間で延べ7,700項目の規制改革を実現
• 規制改革による消費者メリット（価格・料金引き下げ効果等）は、18兆円（90年代以降）

公共サービス改革

• 82事業について官民競走入札等の実施を決定
• 既に入札を実施した20事業について約80億円の経費を縮減
  （従来実施経費約140億円→民間事業者落札金額約60億円）
  ※それぞれ一年あたりの額

特別会計改革

• 5年で20兆円程度の財政健全化への貢献等を柱とする整理合理化計画骨子を策定（17年12月）
• 特別会計見直しの対象歳出につき、徹底した削減により、18～21年度で約2.7兆円削減
  ※うち、地方道路整備臨時交付金の廃止によるもの約▲0.7兆円
• 31会計（18年度）を17会計（23年度）への縮減

特殊法人等改革

• 163法人のうち、17廃止、4統合、43民間化等、39独法化
• 約2兆円の財政支出削減効果（14～20年度の累計）
• 特殊法人等から移行した独法の役員数を約4割削減

独立行政法人の見直し

独立行政法人整理合理化計画により

1. 6法人を廃止・民営化等し、16法人を6法人に統合
2. 保有資産の売却、国庫返納等（約6,100億円［薄価］）
3. 競争性のない随意契約1兆円を約7割減（18年契約実績ベース）
4. 財政支出：約1,372億円削減、国庫納付：304億円（平成21年度予算）